| １．「三浦市地域再生計画」の認定と「三浦市バイオマスタウン構想」の公表で会社を設立 |
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（１）平成１５(2003)年１０月、国が内閣府に「地域再生推進本部」を設立したと期を一にして、三浦市内では商工会議所・三崎水産物協・三浦市等によって「三浦地域再生研究会」が発足し、以降様々な地域再生案を議論してきました。
（２）一方国では、環境重視の時代に対応するため平成１４(2002)年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定し、その制度として「バイオマスの環づくり交付金」等がつくられたり、また「地域再生法」が施行されたりしました。そこで研究会の議論を踏まえて三浦市が「三浦市バイオマスタウン構想」と「三浦市地域再生計画」にまとめあげ国に提出したところ、前者は平成１７(2005)年３月に農林水産省の公表を受けて交付金制度を活用できることになり、後者は同年７月に内閣府の認定を受けることができました。
（３）三浦市は財政力が弱いため、昭和４６・４７年度で建設し、これまでし尿・浄化槽汚泥を処理してきた衛生センターの老朽化が著しいにも拘らずその建替えもままにならず、市政にとって永年の課題となっていたのです。
しかし、この交付金（施設建設費の１／２の交付率）は民間会社も利用できる制度であったことから、「この際新会社を設立し、この会社が市に代わって衛生センターの代替プラスαの施設をつくろう！」とハズミがついて、平成１８(2006)年７月に、民度の高い第３セクターとして三浦地域資源ユーズ株式会社が設立されたのです。
（４）従ってユーズ㈱は、前述の市の構想と計画を実現化する会社で、当初は１６団体の出資（１口＝５万円＝出資総額3000万円）によって設立され、翌春の増資を経て現在は、２８団体で出資総額が5030万円（市の出資比率＝19.9％）の会社です。
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| ２．プロポーザル方式と関係法令手続きなどを経て本施設を建設 |
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（１）会社設立直後に当社では、「（仮称）三浦バイオマスセンター施設（以下「本施設」という。）の整備・運営事業」をプロポーザル方式によって進めることになり、その実施要領をはじめ必要な要項・要求水準書等々をインターネット上に公表し、その条件下において「建設費」と「施設の本稼動から１５年間に亘る運転管理受託費」を包括してプロポーザル提案をするように広く公募したのです。
（２）その結果、平成１９(2007)年１月に６つの企業グループから提案が寄せられ、これを当社の審査委員会において総合審査を行った結果、三造環境エンジニアリング株式会社（のちに三井造船環境エンジニアリングKKと改称された。以下「MKE」と略称する。）のグループが第一交渉権者に選ばれ、４ヶ月半に亘るMKEとの交渉の結果、同年６月に双方で事業契約書等の締結に至りました。
（３）プロポーザル方式を採用したことによって、提案企業間で競争原理が働いたため、結果的に建設費は、本施設づくりの前身となっていた平成１７年度の「資源循環型エネルギーセンター事業調査」で想定していた額よりも大変大幅に低いものとなり、その意味でプロポーザル方式の大きな効果が生まれる結果となりました。
（４）一方、本施設の建設予定地を確保するため三浦市では現在の衛生センターの西隣接台地の用地取得とそれに伴う関係法令手続き及び地元自治会等への同意とりつけ等を推進。
また当社では、生活環境影響評価調査の実施や一般廃棄物処理施設設置許可申請等の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとする関係法令手続きを進め、パートナーであるMKEでは基本設計から実施設計に入り、３者が協力して数次に亘り地元の３区（自治会）住民説明会の開催等を進めました。
（５）以上の経過を経て、平成２１(2009)年５月１１日の県知事の施設設置許可日に本施設建設工事を着工し、平成２２(2010)年５月に本施設は完成し、６月～９月にかけて試運転を行い、性能を確認した上で、県の使用前検査等を受けました。
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| ３．上記の県の許可を受けたのちの平成２２(2010)年１１月から本（営業）稼働を行なっています。 |
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本施設は、処理棟・堆肥棟・管理棟の３つの建物とメタン発酵槽やガスホルダー等の構造物から成っています。
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