社  長   挨   拶
社 長   寺 本 紀 久

社 長 寺 本 紀 久

 おかげさまで弊社は平成28年7月に設立10周年を迎えることができました。
平成18年7月19日に設立された弊社は、それまで3年近く前の平成15年10月に発足した「三浦地域再生研究会」がきっかけでした。 この研究会は三浦商工会議所と三崎水産物協同組合及び三浦市で構成され「三浦の地域振興策」を研究する会でした。約2年間に亘った研究会の議論の 成果を三浦市が「三浦市バイオマスタウン構想」と「三浦地域再生計画」にまとめ上げて、農林水産省と内閣府に提出した結果 これらが国から「公表」と「認可」を受けることができました。

 特にバイオマスタウン構想のポイントは、財政力の弱さから、当時全市的に公共下水道の普及率は約30%程度(現在でも約33%)で相当 将来までバキュームカーで搬入するし尿・浄化槽汚泥の処理施設が必要であるにも関わらず、当時「三浦市衛生センター」と呼ばれていた 汚泥処理施設が既に築後30年も経って老朽化しており、この建て替えが市行政の喫緊の課題となっていたことでした。

 また、この構想の「公表」を受けて使えることになった「バイオマスの環(わ)づくり交付金」=(当時の名称で、施設建設費の税抜き1/2が交付される) は『地方公共団体が公表を受ければ、その地方公共団体の域内にある民間会社も使える』という交付金であったことから-『財政力の弱い市が 衛生センターを建て替えられないのなら、市内外の諸団体にに呼び掛けて地域再生計画にある地域再生会社をつくりその会社に 建替えをやらせることにしよう!』-となったことでした。
こうして平成18年春に、三浦市長と三浦商工会議所会頭の連名による呼びかけでその年の7月に16社・団体のご出資によって弊社は設立され、 翌年春に1回のみ増資を行って現在の28社・団体で出資金総額5,030万円の会社になったのです。

 建設運営に関してはプロポーザル方式(「建設費」と本稼働から「15年間に亘る運転管理業務」の包括的事業提案を求めたもの)により事業募集を行い、 厳格な審査の結果最高得点を得て第一交渉権者になった三井造船環境エンジニアリング株式会社との間で75点に亘る事業契約を 締結し、平成21年5月に工事を着工し、翌年5月に施設が完成。

 その後試運転や県の検査を経て、県の許可を得た上で平成22年11月から施設を本稼働させました。
当施設で受け入れている処理対象物は、①し尿・浄化槽汚泥、②公共下水道汚泥、③農作物収穫残渣、④水産残渣で、全体搬入量に占めるそれぞれの割合は、 本稼働した時点(H22年11月1日)からH28年度末までの6年5か月で①84.6%、②4.9%、③10.4%、④0.1%です。
 また、当施設で扱うし尿・浄化槽汚泥は、農作物残渣や水産残渣と共にメタン発酵を行い、バイオガスを生産しています。生産された バイオガスはガス発電で電力にまた、ガスボイラで温水にエネルギー変換されて、当施設で使う電気の一部や発酵を促す温水エネルギーとして利用しています。
 これからも時代の要請に応えた資源循環型施設としての役割を忘れずに果たしてまいります。